失業保険の金額おしえてください。
勤めて１年１０カ月の会社を解雇されます。
そこで質問なのですが
失業保険は元の給料のどれぐらい支給されるんでしょうか？
ちなみに月給は４０万でした。
勤めて１年１０カ月の会社を解雇されます。
そこで質問なのですが
失業保険は元の給料のどれぐらい支給されるんでしょうか？
ちなみに月給は４０万でした。
雇用保険かけていて受給資格があったとして（ボーナス除く） 退社半年前の総支給額/180日の6割程度だけど
上限があります。質問者の場合給料が高額なんで 最高額の1日7000円ちょっと
勤務日数10年以下90日 10年以上120日 20年以上150日です
上限があります。質問者の場合給料が高額なんで 最高額の1日7000円ちょっと
勤務日数10年以下90日 10年以上120日 20年以上150日です
主人が会社から「健康保険被扶養者調書」なる物を持ってきました。
現在、私は主人の扶養及び家族手当も貰っています。
今年の７月までパートで働いておりそこまでの収入は約７０万位です。
また、会社都合での退職だった為失業保険も８月末に認定され９月４日に
振り込まれています。支給日額は２，８７０円で１８０日分支給予定です。
そこで質問なのですが「被扶養者の収入」欄には一体いつまでの金額を書くのでしょうか？調書に日付は９／１現在となっています。
1・昨年度の収入（扶養範囲内です）
2・今年の１月から７月までの給与収入
3・上記2プラス8月末認定分の失業保険の合計
同じように年末調整の書類もどうなるのでしょうか？
現在、私は主人の扶養及び家族手当も貰っています。
今年の７月までパートで働いておりそこまでの収入は約７０万位です。
また、会社都合での退職だった為失業保険も８月末に認定され９月４日に
振り込まれています。支給日額は２，８７０円で１８０日分支給予定です。
そこで質問なのですが「被扶養者の収入」欄には一体いつまでの金額を書くのでしょうか？調書に日付は９／１現在となっています。
1・昨年度の収入（扶養範囲内です）
2・今年の１月から７月までの給与収入
3・上記2プラス8月末認定分の失業保険の合計
同じように年末調整の書類もどうなるのでしょうか？
会社独自の調査なので確実ではありませんが、一般的に９／１以降の収入を書くのだと思われます。 失業保険分ですね。
年末調整は、雇用保険所得税非課税ですので、所得欄は約５万円（給与収入約７０万円であれば給与所得は約５万円です）と記載すればよいと思います。
年末調整は、雇用保険所得税非課税ですので、所得欄は約５万円（給与収入約７０万円であれば給与所得は約５万円です）と記載すればよいと思います。
傷病手当金受給について。2010年3月から病気で休業していて、今年(2012年)8月末で休職期間満了にて退職となったのですが、傷病手当金の申請を怠っていて、休職期間中でまだ受給していない分があるのです。
すでに退職してしまったのですが、受給してない分を遡って申請することは出来るのでしょうか？
また、もし受給出来る場合、期間は被っていないのですが、失業保険との同時受給はやはりまずいのでしょうか。
すでに退職してしまったのですが、受給してない分を遡って申請することは出来るのでしょうか？
また、もし受給出来る場合、期間は被っていないのですが、失業保険との同時受給はやはりまずいのでしょうか。
支給されていた、とのことですから、要件は満たされてるとしまして。
退職時までの部分に関しては、さかのぼれるのでは…と思われますが。毎月いつまでにしなければならない、とゆうことではありませんしね。
健康保険組合･けんぽなどにご確認くださいませ。
退職以降に関しては、退職前にしておかなければなりませんから、難しいかもしれません。
もちろん、傷病手当金と、雇用(失業)保険とのダブル受給はありません。
まずい云々ではなく、雇用保険を受給するには、｢働ける状態である｣と、認められなければなりません。ですので、もちろん、かぶりません。
傷病手当金を受給している、とゆうことは、｢働けない状態｣であるから受給してるわけですよね。
傷病手当金が仮に認められなくなった場合でも同じです。
現在、ハロワへ、雇用保険の延長手続きは、されているのではないのでしょうか？
していなければ、早急にハロワにて手続きをしてください。
延長しているのであれば、傷病手当金終了後、雇用保険受給の流れです。
この段階で、貴方がまだ働けない状態であれば、雇用保険を受給できない代わりに｢傷病手当｣が受給できます。
名前が似てますが、
･｢傷病手当金｣→社会保険
･｢傷病手当｣→雇用保険
別物です。
まずは、今現在受給中の｢傷病手当金｣の保険者である、けんぽ等にご確認ください。
順番として、
①｢傷病手当金｣→終了。
②｢雇用保険｣→開始。
です。②の時に傷病中なら、
③｢雇用保険｣から｢傷病手当｣受給
となります。
ご参考までに。
退職時までの部分に関しては、さかのぼれるのでは…と思われますが。毎月いつまでにしなければならない、とゆうことではありませんしね。
健康保険組合･けんぽなどにご確認くださいませ。
退職以降に関しては、退職前にしておかなければなりませんから、難しいかもしれません。
もちろん、傷病手当金と、雇用(失業)保険とのダブル受給はありません。
まずい云々ではなく、雇用保険を受給するには、｢働ける状態である｣と、認められなければなりません。ですので、もちろん、かぶりません。
傷病手当金を受給している、とゆうことは、｢働けない状態｣であるから受給してるわけですよね。
傷病手当金が仮に認められなくなった場合でも同じです。
現在、ハロワへ、雇用保険の延長手続きは、されているのではないのでしょうか？
していなければ、早急にハロワにて手続きをしてください。
延長しているのであれば、傷病手当金終了後、雇用保険受給の流れです。
この段階で、貴方がまだ働けない状態であれば、雇用保険を受給できない代わりに｢傷病手当｣が受給できます。
名前が似てますが、
･｢傷病手当金｣→社会保険
･｢傷病手当｣→雇用保険
別物です。
まずは、今現在受給中の｢傷病手当金｣の保険者である、けんぽ等にご確認ください。
順番として、
①｢傷病手当金｣→終了。
②｢雇用保険｣→開始。
です。②の時に傷病中なら、
③｢雇用保険｣から｢傷病手当｣受給
となります。
ご参考までに。
生活保護どころか失業保険も受給したことのない納税者に生活保護制度など理解する義務も必要もないと思います。ただ、3.7兆円の巨額な予算が無駄で削減し最終的には縮小廃止すへきと考えているだけである。
とりあえず引下げる予算措置がとられたことは歓迎すべきことです。それこそ地震対策にでも回してほしいものですね。景気対策にもなりますし、土建屋さんはよろこはれるとおもいますが？
とりあえず引下げる予算措置がとられたことは歓迎すべきことです。それこそ地震対策にでも回してほしいものですね。景気対策にもなりますし、土建屋さんはよろこはれるとおもいますが？
社会保障というのご存知かな。
ご質問者様のお考えでは失業保険さえも理解する必要もなく義務もないということですかな。
ご質問者様は「生活保護どころか失業保険も受給したことない納税者は理解する義務がない」ということはその権利さえしらずに生きてこられた納税者様は、せっかく勉強の機会があるにもかかわらず拒否され、後に生活保護や失業保険を知り後悔されている。
そのような方たちはこれからも知らなくてよい。といことを主張されてるのですな。
ならばもし危急の事態に陥ったときは生活保護拒否されればよい。失業したら、失業保険を拒否されればよろしいかと。
あーだから路上生活者と呼ばれる人らはそういう手段なのですかね。
権利を行使すれば保護になるのに。
そうそう健康保険も「いちども病気にかかったことがない」というこでは、もし病にかかりお医者にかかるようであれば
実費という手段がありますがそれでよろしいでしょうか。
実際には生活保護者はほとんどが老人や障害をもち満足に働けない状況ではありますが、それでも甘んじて、
ほとんどが就労可能であるがなんらかの理由で働けない人々である場合、だいたい２００万人が受給できなかった
場合は、なんらかの理由で働けない状態を維持する、つまり死に追いやるほどの切迫した状態を意味します。
日本は毎年３万人が自殺で亡くなってるという公表がありますが、同時に損失は２．７兆円になるといっております。
２００万人が亡くなったら、すごい損失金額ですよね。
あなた様のおっしゃる地震対策や有効な公共投資、新しい保障に現存の税収でうまく使えば３．７兆円のような全体の保障からみたら割合が小さい額などとりもどせるのではないでしょうか。
以上、社会保障を知らない場合はもっと勉強しましょうということですな。
ご質問者様のお考えでは失業保険さえも理解する必要もなく義務もないということですかな。
ご質問者様は「生活保護どころか失業保険も受給したことない納税者は理解する義務がない」ということはその権利さえしらずに生きてこられた納税者様は、せっかく勉強の機会があるにもかかわらず拒否され、後に生活保護や失業保険を知り後悔されている。
そのような方たちはこれからも知らなくてよい。といことを主張されてるのですな。
ならばもし危急の事態に陥ったときは生活保護拒否されればよい。失業したら、失業保険を拒否されればよろしいかと。
あーだから路上生活者と呼ばれる人らはそういう手段なのですかね。
権利を行使すれば保護になるのに。
そうそう健康保険も「いちども病気にかかったことがない」というこでは、もし病にかかりお医者にかかるようであれば
実費という手段がありますがそれでよろしいでしょうか。
実際には生活保護者はほとんどが老人や障害をもち満足に働けない状況ではありますが、それでも甘んじて、
ほとんどが就労可能であるがなんらかの理由で働けない人々である場合、だいたい２００万人が受給できなかった
場合は、なんらかの理由で働けない状態を維持する、つまり死に追いやるほどの切迫した状態を意味します。
日本は毎年３万人が自殺で亡くなってるという公表がありますが、同時に損失は２．７兆円になるといっております。
２００万人が亡くなったら、すごい損失金額ですよね。
あなた様のおっしゃる地震対策や有効な公共投資、新しい保障に現存の税収でうまく使えば３．７兆円のような全体の保障からみたら割合が小さい額などとりもどせるのではないでしょうか。
以上、社会保障を知らない場合はもっと勉強しましょうということですな。
失業保険の支給額と支給日数についてお願いします。主人の会社が今月末で廃業になります。
すぐに失業保険の給付の手続きを行いたいと思いますが支給額はいくらぐらいになりすか？
過去6ヶ月の給料は36万円です。
会社が廃業でも3ヶ月後の支給になってしまうでしょうか？
主人の年齢は47歳です。
どうかよろしくお願い致します。
すぐに失業保険の給付の手続きを行いたいと思いますが支給額はいくらぐらいになりすか？
過去6ヶ月の給料は36万円です。
会社が廃業でも3ヶ月後の支給になってしまうでしょうか？
主人の年齢は47歳です。
どうかよろしくお願い致します。
会社が廃業と言う事で雇用保険受給では「特定受給資格者」となります。
特定受給資格者は申請から7日間の待期後8日目からが支給対象日になり、申請後約1ヶ月で最初の給付があります、以降は28日ごとに給付があります。
雇用保険は基本手当日額と言う日額を基本28日ごとの認定日間の働いていない日に対して支給されます。
基本手当日額は離職前6ヶ月間の賃金合計から計算されます。
賃金日額＝離職前6ヶ月間の賃金合計÷１８０
離職前に毎月36万円の賃金があったして計算すると、賃金日額は12000円となり、11751円を超えているので５０％、6000円が基本手当日額になります。
尚、47歳と言う事ですが雇用保険の被保険者期間が何年あるかにより給付日数が変わります。
最低は1年未満で90日、1年以上5年未満で180日、5年以上未満で240日、10年以上20年未満で270日、20年以上で330日になります。
※認定日～認定日前日28日間をすべて働いていないとすれば、28日×6000円＝１６万８千円が給付日数満了日または再就職日まで続きます。
【補足】
５０％～８０％と言うのは、賃金日額（離職前6ヶ月間の賃金合計÷１８０）により変わります。
賃金日額が多ければ５０％に近付き、少なければ８０％に近付きます。
特定受給資格者は申請から7日間の待期後8日目からが支給対象日になり、申請後約1ヶ月で最初の給付があります、以降は28日ごとに給付があります。
雇用保険は基本手当日額と言う日額を基本28日ごとの認定日間の働いていない日に対して支給されます。
基本手当日額は離職前6ヶ月間の賃金合計から計算されます。
賃金日額＝離職前6ヶ月間の賃金合計÷１８０
離職前に毎月36万円の賃金があったして計算すると、賃金日額は12000円となり、11751円を超えているので５０％、6000円が基本手当日額になります。
尚、47歳と言う事ですが雇用保険の被保険者期間が何年あるかにより給付日数が変わります。
最低は1年未満で90日、1年以上5年未満で180日、5年以上未満で240日、10年以上20年未満で270日、20年以上で330日になります。
※認定日～認定日前日28日間をすべて働いていないとすれば、28日×6000円＝１６万８千円が給付日数満了日または再就職日まで続きます。
【補足】
５０％～８０％と言うのは、賃金日額（離職前6ヶ月間の賃金合計÷１８０）により変わります。
賃金日額が多ければ５０％に近付き、少なければ８０％に近付きます。
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