失業保険について教えてください。
現在IT関係の会社に勤めていますが不景気のため仕事がなく会社自体の経営も
傾いています。
仕事は大手の企業にエンジニアとして派遣する形でプロジェクトに参入するので
仕事が入ってこなければ自社で待機（自習）する形になります。
待機になるとプロジェクト手当が出なくなるのと（約3万）残業もしてはいけないので
結構な低収入になってしまいます。
（会社にとっては待機者は赤字なので当たり前と言えば当たり前なのですが・・・）
ちなみに私は１月から待機になり一度もプロジェクトの面接にも行けずじまいです。
そんな不景気の中、会社がリストラを始めました。
解雇通告をした人達になんて言って言いなりにさせているのか分かりませんが皆、
自己都合の退社扱いにされています。
これは会社都合だと国からの補助金が出なくなるからとか・・・
本当の理由は分かりませんが・・・
ヒドイ話で、いきなり前触れもなく解雇通告して、された人は次の日から
出勤していないのです・・・
正社員にも関わらず派遣切りのような仕打ちです。
有給消化も認められない人もいたとか聞きます。
自分もいつ解雇通告されるのか分からないので失業保険について教えてください。
自己都合だと確か3ヶ月後～ 会社都合だと当月～ の支給で良いのですよね？
私は不当な解雇には屈せずに、なんとしても会社都合にするつもりです。
それと支給額と期間はどのくらいなのでしょうか
ちなみに今の詳細です。
年齢 29歳
勤続年数 1年7ヵ月
月収（手取り） 手当有 20万 手当無 17万
ボーナス（年3回） トータル約50万 今夏の支給なし
ちなみに会社の就業規則に半年間は同業種に転職してはならないとありますので
次は他業種を考えています。
それで公務員の刑務官の試験が9月にあるのでリストラにあったら仕事はしないで
勉強に打ち込むつもりです。
年齢的にラストのチャンスになるので絶対に合格したいためです。
都合の良い考えですがこの場合でも失業保険の支給があるのでしょうか？
ずるい考えですが必要なら就活をしていることにして刑務官のことは隠します。
どうか教えてください。
お願いします。
現在IT関係の会社に勤めていますが不景気のため仕事がなく会社自体の経営も
傾いています。
仕事は大手の企業にエンジニアとして派遣する形でプロジェクトに参入するので
仕事が入ってこなければ自社で待機（自習）する形になります。
待機になるとプロジェクト手当が出なくなるのと（約3万）残業もしてはいけないので
結構な低収入になってしまいます。
（会社にとっては待機者は赤字なので当たり前と言えば当たり前なのですが・・・）
ちなみに私は１月から待機になり一度もプロジェクトの面接にも行けずじまいです。
そんな不景気の中、会社がリストラを始めました。
解雇通告をした人達になんて言って言いなりにさせているのか分かりませんが皆、
自己都合の退社扱いにされています。
これは会社都合だと国からの補助金が出なくなるからとか・・・
本当の理由は分かりませんが・・・
ヒドイ話で、いきなり前触れもなく解雇通告して、された人は次の日から
出勤していないのです・・・
正社員にも関わらず派遣切りのような仕打ちです。
有給消化も認められない人もいたとか聞きます。
自分もいつ解雇通告されるのか分からないので失業保険について教えてください。
自己都合だと確か3ヶ月後～ 会社都合だと当月～ の支給で良いのですよね？
私は不当な解雇には屈せずに、なんとしても会社都合にするつもりです。
それと支給額と期間はどのくらいなのでしょうか
ちなみに今の詳細です。
年齢 29歳
勤続年数 1年7ヵ月
月収（手取り） 手当有 20万 手当無 17万
ボーナス（年3回） トータル約50万 今夏の支給なし
ちなみに会社の就業規則に半年間は同業種に転職してはならないとありますので
次は他業種を考えています。
それで公務員の刑務官の試験が9月にあるのでリストラにあったら仕事はしないで
勉強に打ち込むつもりです。
年齢的にラストのチャンスになるので絶対に合格したいためです。
都合の良い考えですがこの場合でも失業保険の支給があるのでしょうか？
ずるい考えですが必要なら就活をしていることにして刑務官のことは隠します。
どうか教えてください。
お願いします。
自己都合の場合は３ヶ月後から９０日分の支給です。解雇の場合は支給は７日の待機期間が終わり次第で日数は勤続年数などや年齢で変わってきます。あなたの場合ならやはり９０日分の支給です（雇用保険は現在の会社からですか？それともその前から引き続きですか？その合計年数です）金額は半年逆上った賃金の合計を180で割った金額を日額として×日数分です。しかし上限があるので高給取りだった人でもそれ以上はだしてはもらえません。就活してるフリをすればいいだけですから、頑張ってください。
失業保険について。
給付条件の中に、
①雇用保険（失業保険）に加入していた。（週20時間以上勤務で加入可能）
②雇用保険（失業保険）の加入期間が退職前1年間に6ヶ月以上あること（注、週30時間未満20時間以上のアル
バイト・パートは、退職前2年間に1年以上必要）
③ 失業の状態である事（失業の状態とは、失業した方が、いつでも働ける意志と能力があり、積極的に就職活動もしているのに就職先がみつからない状態）をいいます。
とあるんですが、現在3、以外は全てクリアしています。
でも気になる事が1つありまして....確か以前知人に"ハローワークに月に1回は出向かないと給付条件に当てはまらない"
と聞いた事がありました。
そのような事を聞いた事が有る方、またはそれは事実であり、内容を詳しく理解しているという方いらっしゃったら
ぜひ教えていただけませんか？？
給付条件の中に、
①雇用保険（失業保険）に加入していた。（週20時間以上勤務で加入可能）
②雇用保険（失業保険）の加入期間が退職前1年間に6ヶ月以上あること（注、週30時間未満20時間以上のアル
バイト・パートは、退職前2年間に1年以上必要）
③ 失業の状態である事（失業の状態とは、失業した方が、いつでも働ける意志と能力があり、積極的に就職活動もしているのに就職先がみつからない状態）をいいます。
とあるんですが、現在3、以外は全てクリアしています。
でも気になる事が1つありまして....確か以前知人に"ハローワークに月に1回は出向かないと給付条件に当てはまらない"
と聞いた事がありました。
そのような事を聞いた事が有る方、またはそれは事実であり、内容を詳しく理解しているという方いらっしゃったら
ぜひ教えていただけませんか？？
月１回ではなく、原則２８日ごとにハローワークにいって、前回の認定日からその認定日までの前日までの失業状態を認定してもらうと、認定された日について失業手当（基本手当）がもらえる仕組みになっています
認定されるには、最低２回以上の求職活動が必要になります。ハローワークの求人検索機、窓口で相談、就職関連のセミナー受講、求人に応募（書類や面接）などです。
②は改正があってちょっと違うくなってます。
自己都合退職が過去２年間で被保険者期間１２ヶ月以上、会社都合等が過去１年間で６ヶ月以上です。ブランクがあっても通算できますが、前の職のあとに失業認定されていると通算できません。
認定されるには、最低２回以上の求職活動が必要になります。ハローワークの求人検索機、窓口で相談、就職関連のセミナー受講、求人に応募（書類や面接）などです。
②は改正があってちょっと違うくなってます。
自己都合退職が過去２年間で被保険者期間１２ヶ月以上、会社都合等が過去１年間で６ヶ月以上です。ブランクがあっても通算できますが、前の職のあとに失業認定されていると通算できません。
５月の末に妻が仕事を退職する事になりました。今後について質問したいのですが・・・。
５月の末に妻が仕事を退職します。
妻の収入が月１５万円（基本給）×５か月分＝７５万円です。
Q1.失業保険をもらった場合収入として扱われるのでしょうか。
それとも、失業保険は収入とは別なのでしょうか。
年末調整で扶養にしたいのですがたしか１３０万を超えてはいけないと思ったので・・・。
Q2.それとも失業保険をもらわずに扶養になった方が得なのでしょうか？？
Q3.自主退職でしたので待機期間が３ヶ月あるのですが、その間は、日払いの仕事とかはしてもよいのでしょうか？？
以上の3つについてやさしい解答をお待ちしております。
５月の末に妻が仕事を退職します。
妻の収入が月１５万円（基本給）×５か月分＝７５万円です。
Q1.失業保険をもらった場合収入として扱われるのでしょうか。
それとも、失業保険は収入とは別なのでしょうか。
年末調整で扶養にしたいのですがたしか１３０万を超えてはいけないと思ったので・・・。
Q2.それとも失業保険をもらわずに扶養になった方が得なのでしょうか？？
Q3.自主退職でしたので待機期間が３ヶ月あるのですが、その間は、日払いの仕事とかはしてもよいのでしょうか？？
以上の3つについてやさしい解答をお待ちしております。
皆さんご回答されているのとあまり変わりありませんが・・・
Ｑ１：失業保険は非課税です。（所得税のお話しですが）
ただし、待機中（３ヶ月）、給付中又はその後１９年中に仕事をすればその給与は合算されます。
通常扶養は１０３万がボーダーですが、配偶者の場合特別控除がありますので、
１０３万を超えると段階的に控除が少なくなり、１４０万で０になります。
Ｑ２：失業保険ももらい、扶養にすればいいです。所得税でも問題ありませんし、他の方が仰っているように
社会保険の扶養は自己申告で、よほどのことがない限りばれません。130万以下ならそれこそ問題ありません。
Ｑ３：単発の仕事なら給付の対象からはずれることはありません。一応ハローワークでは、待機中（最初だけ）、
給付中に２８日に一回申請をするのですが、１日でも仕事をすれば申請し、
給付中であればその分が給付金から引かれます。お金をもらっていない手伝いなどでも駄目という規則です。
しかし、仕事をしたと申請しない人は多くいます。ただし、密告などによりばれた場合は倍返しです。
Ｑ１：失業保険は非課税です。（所得税のお話しですが）
ただし、待機中（３ヶ月）、給付中又はその後１９年中に仕事をすればその給与は合算されます。
通常扶養は１０３万がボーダーですが、配偶者の場合特別控除がありますので、
１０３万を超えると段階的に控除が少なくなり、１４０万で０になります。
Ｑ２：失業保険ももらい、扶養にすればいいです。所得税でも問題ありませんし、他の方が仰っているように
社会保険の扶養は自己申告で、よほどのことがない限りばれません。130万以下ならそれこそ問題ありません。
Ｑ３：単発の仕事なら給付の対象からはずれることはありません。一応ハローワークでは、待機中（最初だけ）、
給付中に２８日に一回申請をするのですが、１日でも仕事をすれば申請し、
給付中であればその分が給付金から引かれます。お金をもらっていない手伝いなどでも駄目という規則です。
しかし、仕事をしたと申請しない人は多くいます。ただし、密告などによりばれた場合は倍返しです。
失業保険についての質問です。
秋に結婚することとなり、相手が県外なので準備も兼ね、来月から県外へ行くこととなり、先週末退職しました。向こうで職場を探す間、失業給付をうけようと考えています。
しかし、秋には結婚予定なので、結婚したら旦那の扶養に・・と考えています。ネット等で調べたところ、扶養になっていると失業給付をうけられないとか・・3612円未満なら大丈夫（日額とかどうやってわかるんでしょう？）との記載もみかけましたが、どうなのでしょうか？
また、住民票は結婚後移そうと考えているのですが、その場合、どこのハローワークへ手続きにいけばよいのでしょうか？
初めての事でわからないことばかり・・お力添え頂けたらと思います（＞＜）
秋に結婚することとなり、相手が県外なので準備も兼ね、来月から県外へ行くこととなり、先週末退職しました。向こうで職場を探す間、失業給付をうけようと考えています。
しかし、秋には結婚予定なので、結婚したら旦那の扶養に・・と考えています。ネット等で調べたところ、扶養になっていると失業給付をうけられないとか・・3612円未満なら大丈夫（日額とかどうやってわかるんでしょう？）との記載もみかけましたが、どうなのでしょうか？
また、住民票は結婚後移そうと考えているのですが、その場合、どこのハローワークへ手続きにいけばよいのでしょうか？
初めての事でわからないことばかり・・お力添え頂けたらと思います（＞＜）
ご結婚おめでとうございます。
まず最初に、あなた自身は何処に住むのですか？
県外に行くのならその時に住民票も移動しておきましょう。雇用保険の受給手続については、住民票の管轄のハロワークのみです。
あなたの過去6ヶ月の給料（ボーナス除く）を180で割り、5割～8割を掛けた金額が3612円以下なら扶養に入れますが3612円以上なら旦那さんの扶養に入れません
まあ、どっちにしろ自己都合の退職なら、待機期間７日間＋給付制限3ヶ月後の支給開始で、給付日数 90日です。4月15日退職なら、7月末支給開始で、10月末支給終了ですので結婚が11月なら問題なくそのまま扶養になるのではないでしょうか？
結婚が11月以前なら給付を途中で断念するか、結婚に伴う住所の変更（通勤困難）を理由に給付申請すれば給付制限なしで、すぐ給付受けられる可能性があります。
※1月から4月までの給料が103万円を越えていたら、税法上の扶養にはなりません
まず最初に、あなた自身は何処に住むのですか？
県外に行くのならその時に住民票も移動しておきましょう。雇用保険の受給手続については、住民票の管轄のハロワークのみです。
あなたの過去6ヶ月の給料（ボーナス除く）を180で割り、5割～8割を掛けた金額が3612円以下なら扶養に入れますが3612円以上なら旦那さんの扶養に入れません
まあ、どっちにしろ自己都合の退職なら、待機期間７日間＋給付制限3ヶ月後の支給開始で、給付日数 90日です。4月15日退職なら、7月末支給開始で、10月末支給終了ですので結婚が11月なら問題なくそのまま扶養になるのではないでしょうか？
結婚が11月以前なら給付を途中で断念するか、結婚に伴う住所の変更（通勤困難）を理由に給付申請すれば給付制限なしで、すぐ給付受けられる可能性があります。
※1月から4月までの給料が103万円を越えていたら、税法上の扶養にはなりません
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